司法書士試験合格を目指すブログ

司法書士試験受験のための予備校が無い街から、司法書士試験合格を目指す受験生のブログです。 司法書士試験の情報をネットで収集し、共有できればと思っています。
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 最判平17.3.10

伊藤塾2回目の模試の第15問で二度綺麗に転ばされたので・・・。
最新判例(民法)は判決の出た年には出なくても、翌年からは平気で司法書士試験に出題されます。

平成13(オ)656 建物明渡請求事件

最判平17.3.10の続き
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2006/09/01 14:46| 民法
 債権譲渡(賭博債権の譲渡)
今日もまだ債権の勉強。
少し勉強に飽きたのでリンク集を更新してみました。

教科書、過去問の順で検討した後に、「過去問分析の方法論」を読むという順番で勉強していますが、どうやらこの順番が私にとっては良いようです。

「過去問分析の方法論」だけを読むと、それだけで分かったような気になってしまうので、前回の演習では知識として定着していたかが少し疑問だったようです。ダメダメですね

過去問で分からないところをしっかりと検討した後に読むことで、どこまでが分かっていてどこからが分からないのかがクリアーになっています。どの問題が分析対象になっているかを想像するのも良いのかもしれません。
2006/07/18 11:15| 民法
 貸金等根保証契約
貸金等根保証契約の問題は答練でも出題されていないので、非常に貴重だと思います。

今年の本試験用に所長が作成された問題ですが、このまま研究所の記事が増えていって捜索が不能になってしまうともったいないので、個人利用のためにこちらで勝手にリンクさせていただきますm(_ _)m

貸金等根保証契約に関する択一式問題

貸金等根保証契約に関する択一式問題の解答及び解説等
2006/07/17 04:11| 民法
 親子
正しい記述はどれか?

1 父は胎児を認知することはできない。
2 父は死亡した子を認知することはできない。
3 母は嫡出でない子を認知できる。
4 成年の子を認知することはできない。
5 未成年者が認知をするときには、法定代理人の同意を要する。  
2006/02/12 00:36| 民法
 債権譲渡特例法の出題可能性
司法書士…になりたいなぁ 2冊の債権譲渡特例法の解説書

今年の司法書士試験には
債権譲渡特例法は絶対に出るなと。
肢の一つに債権譲渡特例法が出るな、と思ってます。

というのも、
ビジ法や法学検定の肢に出てきてたりします。
やはり流行なんですかね^^;



私は出ない説で考えてみようと思います(^^;
2006/02/11 01:56| 民法
 重要判例(民法)の選別法
所長に遺留分の質問をしたのですが、自分の知識には重要判例が欠落していることが判明し、「どう対処すれば良いのか?」と所長に質問してしまいました。

リクエストに答えて頂きありがとうございます。

重要判例の選別と判例の暗記方法
2005/12/23 02:29| 民法
 保証
次の記述のうち正しいものはいくつでしょう?

1 保証契約は、抵当権設定契約と同様に書面でしなければ効力が生じない要式契約である。

2 貸金等根保証契約は極度額を設定しなければ、その効力を生じない。

3 貸金等根保証契約において元本確定期日の定めが無い場合には、根保証契約は当然に無効になる。

4 貸金等根保証契約の締結日から5年を経過する日より後の日を元本確定期日と定めた場合には、その期日は、根保証契約締結の日から5年を経過する日とされる。

5 貸金等根保証契約において、元本確定期日の前2箇月以内に元本確定期日の変更をする場合には、変更後の確定期日が変更前の元本確定期日から5年以内の日になるときは、その変更は有効である。
2005/11/03 11:41| 民法
 嫡出否認と認知
「ある男」が、「別の男と婚姻中の女」との間にもうけた子について認知したいと思った場合、別の男(生殖不能や異人種等ではなく、ある男との交際と同時に夫婦関係も継続しているものとする)が嫡出否認の訴えを提起しその訴えが認められない限り認知することはできない。

まず嫡出否認の訴えは原則的に夫が原告となるので、「ある男」は提訴できない。

親子関係不存在確認の訴えは、利害関係人は誰でも原告になれるが、適用対象が「推定の及ばない子及び推定されない嫡出子」となるため、前述の条件だと提訴できない。

父を定めることを目的とする訴えは、適用対象が「二重嫡出推定を受ける子」なので、提訴できない。

以上がデュープロと模試の解説を見ながら得た結論。ほんとに正解だろうか。非常に自信が無い(汗)

ただ親子関係不存在確認の訴えで、DNA鑑定が認められる場合はどうなるのかな?
嫡出推定が及ばない条件は「妻が夫によって懐胎することが不可能な事実があるとき」らしいので、不可能な事実がDNA鑑定で証明され得るのかも。最近の教科書や判例を読んでないので全く分かりません。
2005/11/03 11:17| 民法
 協議離縁
59年20問(3)より

15歳未満の子が協議離縁をするときでも、家裁の許可は不要であり、養子の法定代理人となるべきものとの協議でこれをすることになる。
なお未成年者を養子にするときには原則は家裁の許可が必要。

ということは、「15歳未満の養子」の法定代理人となるべき者が実親の場合には、届出だけでオーケーだと思うが、

一方で「15歳未満の養子」の法定代理人となるべき者が新しい養親の場合には、実務的には養子縁組の許可を先行させて養親にしておいてから、旧養親との離縁を届け出ることになるのかな?
おそらくこのケースの場合には、(本試験的には)811条5項の規定(未成年後見人を選任する)が適用されると思うけど、先に法定代理人を選任した方が簡単なはず。

養子や認知の条文は、適用要件が非常にごちゃごちゃしていて、考えれば考えるほど分からなくなってくる(^^;
2005/11/03 10:25| 民法
 来年に向けて(民法)
民法は結構勉強の仕方が難しい科目。
とりあえず過去問を解いていけば平均的な実力はつくと思うんだけど、合格者レベルとなるともう一歩力をつけないといけない気がする。
そのもう一歩を条文をできるだけ読まずにつけたいので、今年はレックの模試を4回受けた。

さて、来年に向けてはどうしよう?

合格体験記を読むと「直前チェック」を使ったという話が多い気がするけど、基本的には過去問とイコールなはずだから、過去問を回す人にとってはあまり効果ないかな?ちなみに予備校に民法を受けるためだけに通うのは費用も労力ももったいないのでパス。
そうすると他にめぼしい参考書は無いから、今年よりも多くの答練を受けて問題慣れをしつつ、分からない部分だけ条文を読むのが現実的な選択肢になりそう。

費用の制約を取っ払えば、労力も地理的ハンデも気にしなくて済むんだけど、現実逃避はしないでおこう。
2005/11/03 10:00| 民法
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