司法書士試験合格を目指すブログ

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 株式の併合
今週の勉強の手順予定。

デュープロセス(会社法・商登法)を読み込む。
WINの問題を一問を出来れば解く。
商登法の合格ゾーンを解く。(疑問に思ったら出来る限りその場で解消させる。)
民法のインプットをする。
時間に余裕があれば憲法の教科書を流し読む。

なりふり構わずの商登法優先モードです。

(追記があります)


WIN1月号に「株式の併合」の論点が出題されていました。
株券不発行会社においては「株券提供公告をしたことを証する書面」は不要です。代わりに「株券を発行していないことを証する書面」を添付します。

見事に引っ掛けられたと思ったのですが、解答例には「株券を発行していないことを証する書面」が書いてありませんでした。

おそらく忘れたんだろう(あるいは、その時点では情報が入手されていないのだろう)。と、デュープロセスで確認。



デュープロセスの書式例7を見るとその書面が書かれていないです。
書式例の上の添付書面には②で書かれてあるので、こちらもおそらく書き忘れたのだろうと・・・(^^;


ホントに書き忘れたのかちょっと疑問に思いつつも、合格ゾーンの勉強にうつろうと思います。


追記 コメントでツッコミが入っております。不発行であることは登記事項から分かるので、添付書類いらないようですm(_ _)m
2006/04/04 14:46| 商業登記法
コメント
株式の併合へのコメント
こんにちは☆

 何を言っているのですか!?ちゃんと読んで下さいよ!

 株券発行である旨は登記事項となっているので,当該旨が登記されていないということは,株券を発行していないということです。そうすると,それだけで,株券提供公告したことを証する書面の添付が不要となります。

 つまり,委任状を除いて,会社の類型に応じた添付書面をまとめると,

① 株券発行会社ではない会社
 = 株主総会議事録のみ添付
② 株券発行会社で,かつ,譲渡制限会社における特則(株主の請求があるまで株券を発行しない)を使っていない会社
 = 株主総会議事録+株券提供公告したことを証する書面
③ 株券発行会社で,かつ,譲渡制限会社における特則(株主の請求があるまで株券を発行しない)を使っている会社
 = 株主総会議事録+株券を発行していないことを証する書面

 となります。

 テキストには,死角はないのです。読み間違えることにより勝手に死角を作るのはやめましょう。
2006/04/04(火) 15:02:48 | URL | 姫野 #-[ 編集]
コメントありがとうございますm(_ _)m
危険な死角を作るところでした・・・。
2006/04/04(火) 15:59:41 | URL | ふみ #-[ 編集]
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