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 公開小会社の監査役
Q1 2 公開会社である小会社の監査役は会社法が施行されるとどうなるのですか。

答え



総会時に退任することになるのではなかったんですね(汗)

日経新聞を読んでいたら「あれ?そうだったっけ?」と思う記事を発見したので、忘れないうちに退任日を確認しました。



似たような論点(非公開子会社の事例で)をWの1回目の模試で問われました。おそらく私は「非公開子会社監査役」の場合と「公開子会社監査役」の場合を混同してしまって勘違いして憶えていたのだと思います。
ちなみに模試ではこの論点を全く悩まずに解いていました。「何で定款変更してるんだろ?」と思いつつも深く気にせずに総会日に監査役を退任+就任させて正解です。答練をしっかり分析しておけば勘違いは無かったはずです(笑)


日経新聞の記事に助けられた気分です。気づいてよかった(笑)



そうなると今まで勉強した結果から公開子会社監査役の退任は「監査役何某は任期満了により年月日(会社法施行日)退任」で登記することになるのかな~?と思いますが、あくまで受験生の想像なので詳しい方がもし通りすがりましたらフォーローをお願いしますm(_ _)m
2006/04/29 12:20| 商業登記法
コメント
公開小会社の監査役へのコメント
任期満了による退任で間違いないはず。
確かにこれは引っ掛かりやすい点ですね。
2006/04/29(土) 17:30:14 | URL | KAWA #ki0.Kfrk[ 編集]
フォローありがとうございます。
これでもう引っかからない(はず)です(^^v
2006/04/29(土) 17:49:13 | URL | ふみ #-[ 編集]
通常は、整備法76条2項により、小会社であるものの定款には、監査役の監査の範囲を会計監査に限定する旨の定めがあるものとみなされるため、新株式会社の移行に伴い、定款変更手続をとる必要はありません。但し、会社法施行時に公開会社である小会社については、会社法389条1項の監査範囲の限定は、非公開会社において認められています。したがって、本日の、会社法の施行と同時に、その監査役の権限は業務監査権限にも拡大し、監査役設置会社になります。この場合、既存の監査役の任期は会社法の施行と同時に満了することになります。そして、当該会社では、監査役が欠けることとなり、これまで監査役であった者がなお権利義務監査役となるので、その者には会計監査権限の行使だけではなく業務監査権限まで拡大されることになりますので、会社法施行後、遅滞なく、後任者の選任をし、監査役の退任および後任者の選任に伴う変更登記手続が必要となります。
またこの場合、施行日から6か月以内(最初に登記をすべきときが先であるときは、その時まで)に登記をしなければならないものとされています。
2006/05/01(月) 11:16:14 | URL | AKI #-[ 編集]
すいません。文章がおかしかったですね。
「認められています。したがって、」

「認められているので、」
ですね。読みにくい文になりましたが。
2006/05/01(月) 11:25:44 | URL | AKI #-[ 編集]
完璧な解説ありがとうございますm(_ _)m

施行日から6か月以内(最初に登記をすべきときが先であるときは、その時まで)に登記をしなければならないものとされています。

↑の部分を改めて考えると、登記すべき事項に記載する「公開子会社」の場合の監査役の「退任の年月日」は、会社法施行日(5月1日)でよいのかが、私はまた分からなくなったので機会をみて確認した方が良さそうです(^^;
2006/05/02(火) 14:23:10 | URL | ふみ #-[ 編集]
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