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 会計参与の特別の任期満了事由

現在進行中の会社法(商業登記)の問題です。

会社法であそぼ。(会社法起草に携わった実務担当者)」での質問がきっかけとなって会計参与の特別の任期満了事由が関心事になっています。

長大な質問コーナーその2 Q25

葉玉さんこんばんは。司法書士受験生です。会計参与の特別な理由による任期満了(マスター115講座 127頁)についてご教授ください。 私が通っている予備校の見解では、全部の株式の譲渡制限規定を廃止したときには 取・監・「参」の任期が満了すると教わっていました。会社法334条2項の「~準用する第332条の規定にかかわらず」の読み方を、取締役の特別の任期満了事由である、332条4項の
 (1)委員会設置会社にする定款の変更
 (2)委員会設置会社の定款の定めの廃止
 (3)株主の譲渡制限(全部の株式)に関する規定の廃止
この3つに加えて、(4)番目として会計参与設置の旨廃止 で会計参与の任期が満了するという見解です。
教わった時から「ほんとかー?」とかずっと気になっていたところでしたが、これはそうではなくて、会計参与の特別の任期満了については(1)~(3)の準用はなく、「会計参与設置の旨廃止」のみ、と捉える読み方が正しいのでしょうか。よろしくお願いします。

投稿 ○○ | 2007年4月20日 (金) 22時13分

A25
332条は適用されません。

この回答の意味は、会計参与には332条4項の規定は適用されないという意味のようです。つまり委員会設置会社の定めを廃止しても、会計参与は退任しないことになります。

その一方で平成18年3月31日付法務省民商第782号61Pでは委員会設置会社の定めを廃止したときの登記すべき事項として「取締役(委員を含む),会計参与及び執行役が退任した旨」を挙げており、会計参与にも332条4項の規定が適用されることを前提とした通達となっています。

つまり「民事局商事課が出した通達」と「会社法の起草に携わった実務担当者」の会社法の解釈が一致していないため、受験生はもし試験で問われたらどう答えればいいのだろう?という疑問が生じたわけです。

現状で確認されているのは、法務省の民事局参事官室は332条4項の適用を否定しており、通達を出した商事課は「通達の通り」と回答されているようです(参考 会計参与の任期に関する誤解②)。

なお予備校のテキストでいうとLECのデータファイリングで配布されるサブノートでは332条4項の適用を肯定。早稲田セミナーも伊藤塾でも(おそらく)通達を元にして適用を肯定した資料を配布しているはずです。

.

受験生にとっての一番の問題は「結局、どちらで答えれば良いの?」ということになりますが、今のところは予備校の立ち位置を日和見したいと思っています。まだ試験まで2ヶ月あるので疑問が生じていることだけを認識しておけば良いのかな~と思っています。
「会社法であそぼ。」でもコメントがたくさん付いているので、おそらく今後解釈についての説明が聞けるでしょうし…

なお現状で試験上の問題になりそうな事項としては「非公開会社の会計参与設置会社において会計参与の任期を10年に延ばしていた場合、譲渡制限規定が廃止され公開会社になったときの会計参与の任期はどうなるのか?」ということがあげられているようです(参考 http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/blog-entry-715.html#comment3266)。

この問題についてのブログの記事
会社法であそぼ。
長大な質問コーナーその2

私的司法書士試験研究所
会計参与の任期に関する誤解
会計参与の任期に関する誤解②-ブログ受講生の方全員読んで下さい!!!

あれは確か骨太(質問された方のブログ)
会計参与の特別な任期満了の話

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2007/04/27 00:05| 商業登記法
コメント
会計参与の特別の任期満了事由へのコメント
 誤解のないように申し上げておきますが,商事課は,通達の誤りを決して認めませんでした(笑)くそー!!
2007/04/27(金) 01:57:21 | URL | 姫野 #-[ 編集]
334条2項の解釈についての本を読んでいないので、「どう読めば332条4項が会計参与に適用されないんだろう?」という思いがまだ私から消えてくれません^^;
でも勉強しても理解できないことなんてたくさんあるので深く考えないことにしますw

あとは「(予備校に通う)大多数の受験生」がどう答えるのか見極めて、私もこそっと後ろを付いていきます。
他の方も間違ってくれるならダメージはゼロなわけですので(^^;
2007/04/27(金) 02:10:43 | URL | ふみ #-[ 編集]
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