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 新会社法(設立)
次の記述中、正しいものはどれか。

1 発起人は、発起人が定めた時間内はいつでも、発起人の定めた費用を支払い、定款の閲覧の請求ができる。
2 裁判所が発起人の申し立てにより検査役を選任した場合には、成立後の株式会社は定款に記載された事項に基づき、検査役に報酬を支払う。
3 現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることの証明を受けた場合は、当該事項については検査役の調査は不要である。当該証明は税理士が証明することができるが、その税理士が設立時監査役の場合は証明することができない。
4 発起人は株式会社成立までの間に、設立時会計参与を解任する場合、発起人の議決権数の3分の2以上にあたる多数をもってしなければ解任することができない。
1 × 費用を支払うのは交付の場合で、閲覧は払わなくてよい。31条
2 × 報酬は裁判所が定めることができる。定款記載事項ではない。33条
3 〇 33条
4 × 過半数で良い 43条

条文を読むと3番目の問題で、税理士が設立時会計参与のときには証明ができそうですが、省令が出ると認められなくなっていそうで不安だったので、問題にはできませんでした。問題としてはこちらの方が面白そうでしたが・・・(^^;

もし問題自体に誤りがあった場合、指摘していただけると助かりますm(_ _)m
2005/11/07 15:21| 新会社法
コメント
新会社法(設立)へのコメント
おおっ
正解できました。
遥か昔に条文読んだ程度なのに。
でも1,2,4は記憶にないけど3はそんなのがあったような。。。
という程度のレベルですけれども。
まあ会社法はまだしばらく置いておきます。。。
2005/11/07(月) 21:01:09 | URL | KAWA #-[ 編集]
回答ありがとうございます
ちなみにというか、蛇足かもしれませんが・・・
4番は設立時会計参与なので間違いですが、設立時監査役のときは3分の2の決議で解任できるので正解になります。
3番は「設立時取締役と設立時監査役は現物出資の調査をするので証明ができない」という趣旨だとすると、別な法律(省令)で設立時会計参与となった税理士を制限することはないと思うので、設立時会計参与で聞くと面白い問題になったような気がします。

問題に変なところがあったら是非指摘してください。美しい問題を目指していますので(笑)
2005/11/07(月) 23:40:12 | URL | ふみ #-[ 編集]
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