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 黄金株

経済産業省の企業価値研究会は、買収防衛策の開示及び証券取引所における取扱いのあり方について、その論点公開を取りまとめました。
http://www.meti.go.jp/press/20051110002/20051110002.html



関心がある点は、拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)と複数議決権株式。
拒否権付種類株式は108条1項8号を根拠に、複数議決権株式は108条1項3号を根拠に設計されることになるはず。ちなみに委員会設置会社及び公開会社は9号を元に設計した株式を発行することはできない。

拒否権付種類株式は予めホワイトナイト役の第三者に付与して、敵対的買収者が現れた時には、「拒否権付種類株式の株主による種類株主総会」において重要な決議事項の否決することにより、買収者による合併の提案などを拒絶する株式(のはずです。間違っていたらご指摘を・・・(^^;)。
複数議決権株式は通常1株1議決権しかないところを、1株100議決権もあるような株式。

前者は日本でも国際石油開発が発行しているらしく、現行法でも発行可能との事。
後者はグーグルの創業者が支配権維持のために所有しているらしいです。

なお上場企業でも発行できるかは、最終的には証券取引所の規則(判断)に委ねられそうとのことです。法令で認められていても、取引所が上場(の維持)を認めてくれなければ、非上場株になりますので…
2005/11/12 02:30| 新会社法
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