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 全部取得条項付種類株式
会社法で一番溜息がでる・・・ではなく、一番面白みを感じるのは種類株式だったりします。種類株式を勉強する上での一番初めの難関と勝手に思っているところは、107条と108条差異の理解。両方とも長い条文なので、条文を比較しながら憶えようとしていますが、かなり大変です。

で、ここからが昨日の勉強の成果(受験生の勉強の記録なので、間違っている可能性は多々ありますので、その点はご容赦を・・・)。
全部取得条項付種類株式はその名前の通り種類株式。つまり、種類株式発行会社にしか発行できません。「一問一答 新・会社法」では100パーセント減資の際に全部取得条項付種類株式の制度を利用することが書かれていますが、種類株式発行会社で無い場合には、まず定款変更で種類株式発行会社にしなければならないはずです。

既存の種類株式を全部取得条項付種類株式に変更する際には、定款の変更(特別決議)が必要。そして最後に全部取得条項付種類株式を取得する際にも特別決議が必要。よって100パーセント減資をする際に必要とされる条件は「議決権の過半数を持つ株主の出席と、出席した株主の議決権の3分の2」となります。

ちなみに取得条項付株式を利用して、全部の株式を会社が取得することを考えた場合には、種類株式発行会社で無くても利用できそうですが、新たに取得条項付株式の定めを定款に加える場合には「全株主の同意」が必要なので、ハードルがもっと高くなります。

とりあえず「一問一答」の全部取得条項付種類株式の解説で理解不能と思われるところは無くなりましたが、間違って憶えてる可能性も否定できないので会社法は油断できません。
2005/11/20 01:10| 新会社法
コメント
全部取得条項付種類株式へのコメント
107条と108条の関係は、種類株式発行会社は107条と108条の両方の規定とも適用を受けるが、そうでない株式会社は107条しか適用を受けないという関係。

種類株式発行会社は108条のみ、そうでない会社は107条のみという訳ではないみたいですね。激しく誤解していました。

種類株式の定義を探しているのですが、見つからないです。かなり初めの方にあるのでしょうが、もう一度全部読むのはちょっと億劫ですね(^^;
2005/11/27(日) 19:54:25 | URL | ふみ #-[ 編集]
種類株式会社は普通株式と種類株式を発行するわけではなくて、種類株式だけを発行するようですね。やっとこの点も理解できました。
2005/12/09(金) 18:13:37 | URL | ふみ #-[ 編集]
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