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 「委任の終了」による移転後の「相続」による移転
質疑登研459P98では「委任の終了」を原因として所有権移転がなされている不動産については「相続」による所有権移転登記を否定していますが、登記研究572号では逆に相続移転を認めるべきであるとされているようです。
正反対のことが書いてあるのでびっくりです。しかしどう調べればよいかが分かりません。

こういう場合、私は「部長特権」で所長に質問が出来ます。役得です(^^)

所長による解説を受けて私が理解したのは以下の通りです。

相続による移転登記を否定する見解は、「委任の終了」により移転された不動産は権利能力なき社団に帰属する財産であるため相続財産に帰属しないというのが理由とされます。
しかし所有者個人の財産となっている可能性を完全には否定できない以上、相続移転登記ができないとすると、未登記のままにせざるを得ないため相続登記を認めるべきとの見解が有力のようです。

根拠は、法務省法務総合研究所編『実務解説 権利の登記』の193Pの記載。

登記原因として「委任の終了」による所有権移転登記がされている不動産については,登記の記載から判断して権利能力なき社団の資産である可能性が強いと思われます。しかし,この場合でも,例えばこの不動産について相続人から相続による所有権移転登記の申請があれば登記官としては受理せざるを得ないのではないでしょうか。



勉強していて久しぶりにびっくりしたのでブログでご報告です(^^;


ところで「登記研究」と「質疑登研」は同じ本だということはご存知でしたか?
質疑登研は登記研究の「質疑応答」というコーナーらしいです。
これも同時に教えてもらってびっくりしました(笑)
2005/12/10 00:10| 不動産登記法
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