司法書士試験合格を目指すブログ

司法書士試験受験のための予備校が無い街から、司法書士試験合格を目指す受験生のブログです。 司法書士試験の情報をネットで収集し、共有できればと思っています。
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 元本確定コンプレックス
元本の確定は間違うと一撃死が待っています(FFやりたい症候群なので用語がゲームチックです(^^;)。

今回間違えたのは昭和58年度の書式問題です。



(この記事には致命的なエラーが発生していたので、追記注意を追加しています。ご指摘ありがとうございました。

追記のせいで分かりづらい記事が更に分かりづらくなっていますが、お付き合い頂ける方は大歓迎です(^^;)
2006/02/18 01:36| 不動産登記法
 合格ゾーン不登法の件
平成14年度午後問27問目

オ 買戻特約の仮登記は、登記事項として登記権利者は記載されない。
根拠は不動産登記記載例の記述にある模様(詳しい解説は合格ゾーンを参照)。

昨年の解答を変更したようです。元々疑義としているので、昨年の解説を読んでも分かる内容だと思います。
2006/02/10 00:10| 不動産登記法
 合格ゾーン(不動産登記法(下))
今年の試験に向けて合格ゾーン不登法(下)も結局買い換えたのですが、それなりに買い換えた価値はありました(と自己暗示しています)
2006/01/27 06:46| 不動産登記法
 連件登記
不動産登記法の勉強を始めた頃は、(相続等の)連件登記をみるとうんざりしていました。

「こんな複雑な登記を憶えられるかよ!」

と悪態をついていましたが、今では連件登記への嫌悪感は少なくなってきました。

この点は進歩している証拠だと思っています(そう思わないと勉強なんてやってられません。自己暗示も大事なんです(笑))。
2006/01/21 04:59| 不動産登記法
 最近良く見る論点
一日最低一問は書式を解くことを目標にしているのですが、なんとなく農地の移転(地目は宅地も含む)に関する問題が最近多かったような気がしています。WINでも6ヶ月の間に何回か出題されているようです。

注意点は「登記原因日付」と「許可証が添付書類か?」等。
問題によっては民法の遺贈や贈与、解約手付に関する履行の着手の論点も含んだりしていました。

頻繁に解いているのでそれなりには出来るようになっているはずですが、書式の恐怖は前提条件が一個ずれると芋づる式に間違うこと。

自信をもって答えて失敗するとかなり凹みます。
2005/12/31 03:00| 不動産登記法
 問題を読む
所長とはレジュメアップ作業のためにメールで連絡を取りますが、たまにブログの記事の元になるような考えさせられる一文があったりします(ちなみに、ためになる一文はいくつもありますよ(笑))。

今回の「お題」はこれで。

受験生の立場から真剣に記述式対策を考えるというのは有益だと思います。

2005/12/30 00:17| 不動産登記法
 「委任の終了」による移転後の「相続」による移転
質疑登研459P98では「委任の終了」を原因として所有権移転がなされている不動産については「相続」による所有権移転登記を否定していますが、登記研究572号では逆に相続移転を認めるべきであるとされているようです。
正反対のことが書いてあるのでびっくりです。しかしどう調べればよいかが分かりません。

こういう場合、私は「部長特権」で所長に質問が出来ます。役得です(^^)

所長による解説を受けて私が理解したのは以下の通りです。

相続による移転登記を否定する見解は、「委任の終了」により移転された不動産は権利能力なき社団に帰属する財産であるため相続財産に帰属しないというのが理由とされます。
しかし所有者個人の財産となっている可能性を完全には否定できない以上、相続移転登記ができないとすると、未登記のままにせざるを得ないため相続登記を認めるべきとの見解が有力のようです。

根拠は、法務省法務総合研究所編『実務解説 権利の登記』の193Pの記載。

登記原因として「委任の終了」による所有権移転登記がされている不動産については,登記の記載から判断して権利能力なき社団の資産である可能性が強いと思われます。しかし,この場合でも,例えばこの不動産について相続人から相続による所有権移転登記の申請があれば登記官としては受理せざるを得ないのではないでしょうか。



勉強していて久しぶりにびっくりしたのでブログでご報告です(^^;
2005/12/10 00:10| 不動産登記法
 プログレス不登法Ⅱ
プログレス不動産登記法Ⅱが届きました。お昼に注文して、翌日のお昼に届くのはなかなか良い感じ。いつもこうだと良いのだけど…
ちなみに供託法はWINと抱き合わせ注文をしているので当分届きません(^^;

WIN12月号はアマゾンで在庫切れになっていました。仙台に行く機会(Wセミナーの答練の申し込み)があると思うので、そのときにでも予備校か書店で探そうと思っています。

これからは不登法もがんばるぞ~!
2005/11/30 00:13| 不動産登記法
 元本確定後の移転
平成2年午後問17問目の(4)の問題より

根抵当権の元本が確定した後は、特定債権を担保することになり、抵当権と同様の性質を持つので、相続人の持分を相続による根抵当権移転登記の申請情報の内容としなければならない。(不登令3⑨、質疑登研454P129)

ところが、上記と相反する情報が・・・

根抵当権については、元本確定後であっても、持分が申請情報の内容となることはない。
法務省民事局付 河合芳光著 『逐条不動産登記令』金融財政事情研究会



過去問の正解が無くなったってことなのかも?
2005/11/06 01:21| 不動産登記法
 登録免許税の計算
所有権移転登記の際の課税標準となる価格は売買価格ではなく、固定資産税の課税台帳の価格
課税台帳価格が「金1234万5678円」だったとして、申請書に記載することになる課税価格は1000円未満を切り捨てるので「課税価格 金1234万5000円」となります。
現在は租税特別措置法による減免があるので、課税価格の1000分の10が税率となるので、計算すると12万3450円。但し100円未満は切り捨てるので登録免許税は「登録免許税 金12万3400円」となります。

なお移転したのが持分のときは「課税価格 移転した持分の価格 金?円」と記載するのを忘れずに・・・
2005/11/05 13:28| 不動産登記法
 判決による登記
ブログの開設のために今まで読む時間が無かった「うかる!記述式対策不動産登記 入門編」を読み始める。

初めは入門編ということで立ち読みでさっと目を通すだけにしようと思っていましたが、「抵当権の設定登記の際に、登記原因証明情報に日割計算をする旨が記載されている場合に、申請書に日割計算する約定が記載されていない場合には、申請が却下されます。」との記載を見て購入を決意しました。私はその事実を知りませんでした。
同じようにこの本の中に知らない知識があるかもと思い、自宅で落ち着いて読み込むために購入です。

で、今まで知らなかった知識を発見。
判決による登記をする際に「判決書正本」と「確定証明書」が必要ですが、「執行文が付された判決書正本」を登記原因証明情報とする場合は「確定証明書」は不要(民執規16Ⅱ)。

本試験の際は確定証明書を付け忘れましたが、執行文が付与されてさえいればいらなかったみたいですね。
2005/11/05 01:21| 不動産登記法
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